郵政３社上場、起爆剤となる可能性　市場調達１．４兆円、株式投資加速 (2/3ページ)

　「幅広く国民に保有してもらう」との政府の意向を踏まえ、今回売り出す株式の８割が国内向けで、その９５％を個人に販売する。金融業界で長年叫ばれてきた「貯蓄から投資へ」の流れは加速するか。郵政３社の上場は起爆剤となる可能性を秘めている。

　証券会社にとっては、郵政３社の上場はただの商機ではない。だれもが知る企業群で、全国約２万４０００の郵便局網を擁するだけに、「多くの国民に投資を始めてもらい、投資家の裾野が広がるきっかけになる」（日本証券業協会の稲野和利会長）と期待を寄せる。

　ＳＭＢＣ日興証券によると、郵政３社の上場が承認された９月１０日から約１週間でインターネット経由で受けた口座開設の資料請求の件数が２０１４年度の約６．５倍に急増、その後も約４倍で推移している。

　ネット証券でも追い風が吹いている。カブドットコム証券は、８月まで毎月４０００～５０００件台で推移していた口座開設数が９月に一気に１万２０００件超まで伸び、１０月も１９日までに１万１０００件を超えた。担当者は「郵政３社の上場効果が一因の可能性が高い」と語る。

“巨鯨”の市場への影響は軽視できない