郵政３社上場、起爆剤となる可能性　市場調達１．４兆円、株式投資加速 (3/3ページ)

　“巨鯨”の影響力

　ただ、郵政３社は今回の売り出しで約１兆４０００億円を市場から調達する。１４年に国内の新規上場企業８０社が調達した約１兆円を大きく上回る規模で、“巨鯨”に例えられる。市場への影響は軽視できない。

　投資家が、保有する別の銘柄を売却して資金をつくり、郵政３社の株式購入に充てる「換金売り」が短期的に株価を下押しするとの懸念もその一つだ。日経平均株価が約半月ぶりに終値で３００円を超す下落幅となった今月１４日、市場で「換金売りが出始めたのでは」とささやかれた。

　これに対し、日証協の稲野会長は２１日の会見で「郵政３社の上場が市場全体に重しとなって悪影響を与えるという見方は、杞憂（きゆう）に終わるのではないか。市場には十分な買い付け余力がある」との見方を示した。

　「株式投資を始める人が増えれば、日本の資本市場が活性化する」。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストはこう強調する。ＮＴＴ以来２８年ぶりとなる大型上場の成否は日本株の行方を左右する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　最後の巨大官業、日本郵政グループ３社の株式上場まで半月を切った。親子３社の同時上場、３社合計の時価総額は１３兆円規模など、前例のない大型の新規株式公開（ＩＰＯ）を政官民が固唾をのんで見守る。市場を重視するアベノミクスの試金石ともいえる郵政上場の“前夜”を追う。