郵政３社上場、民間へ一歩　期待以上の価格　政府出資８９％に低下 (2/2ページ)

　同日の終値に基づく３社時価総額を単純合算すれば１７兆４９７５億円で、東証１部上場企業ではトヨタ自動車に次ぐ規模だ。

　３社とも発行株式の１１％を売却した結果、政府が保有する日本郵政株や、日本郵政が保有する金融２社株の割合はいずれも１００％から８９％に低下した。政府は日本郵政株を今後も３割超まで段階的に売却し、東日本大震災の復興財源に約４兆円を充当する計画だ。

　日本郵政は年度内に金融２社株の売却益で政府から自社株を購入して、政府はその売却益も復興財源の一部に充てる。国の収入は３社の株価で大きく左右されるため、郵政グループの健全な経営は必須で、明確な成長ビジョンが求められる。