携帯販売、現金還元が再燃　奨励金是正論議、大詰めで“駆け込み”？ (2/3ページ)

　携帯電話事業者は「（奨励金を）特別に積み増してはいない」（ＫＤＤＩなど）と口をそろえる。実際には通常で１人３万円前後、乗り換えで５万円前後の奨励金が販売店に支払われているもようだが、その使い方は販売店任せだ。

　安倍晋三首相の発言に端を発した携帯料金引き下げ論議は、１６日にまとめる報告書を受けて、総務省が年度内に（１）過度の販売奨励金の是正（２）端末価格と通信料金の内訳を書面で説明（３）携帯事業者の顧客情報を仮想移動体通信事業者向けに開放－を骨子とするガイドライン（指針）を策定する。

　指針が実施されれば、多額のキャッシュバックによる顧客争奪戦は影を潜めそうだ。「年度末商戦には適用してもらう」（総務省幹部）考えで、販売店がこの年末商戦で乗り換え客争奪戦に打って出た状況は“駆け込み”ともいえる。

「こんな割引は今後できなくなります」（家電量販店）というセールストークが…