安倍晋三首相(左)が「携帯電話の家計負担軽減は大きな課題だ」と発言した経済財政諮問会議=9月11日、首相官邸(酒巻俊介撮影)【拡大】
ところで、いま、世界では、パソコンや携帯電話、スマホだけでなく、乗り物や衣服、家電、公共料金のメーターなど、身の回りにあるさまざまなモノをワイファイなどでインターネットに直接つなげ、モノ同士やモノと人とが相互に通信できるようにする「IoT(Internet of Things=モノのインターネット)」という新技術を本格的に普及させようという動きが活発化しています。
経済産業省と総務省が10月23日、産学官協働で「IoT推進コンソーシアム」を立ち上げ、新時代に対応した技術やサービスの研究を開始しました。
ちなみに、米大手コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニー傘下の「マッキンゼー・グローバル研究所」は今年7月22日、IoTの世界における潜在的価値は、2025年までに3兆9000億ドル~11兆1000億ドル(約481兆1800億円~約1369兆5200億円)というとてつもない数字となり、世界経済の11%を占めるようになるという衝撃のデータを明らかにしました。