ただ、満額は難しくても、一定のベアは実現する可能性が高い。電機連合幹部と主要メーカーの労務担当役員が直接議論する「産別労使交渉」で、経営側が「賃上げについて社会性も考慮すべきだ」と一定の理解は示しているためだ。
電機大手の春闘は組合の要求や経営側からの回答額をそろえる「統一闘争」を実施している。経営再建中の東芝とシャープの両労組は今春闘で統一闘争から離脱したが、他の大手は月1千~2千円のベアの攻防になるとみられる。
電機連合は7日、傘下労組に「デフレ脱却や経済の好循環など社会的な役割を果たすためには継続的な賃上げが必要で、この考えを最後まで貫いてほしい」と求めた。