震災５年、新技術で「通信確保」　可搬型基地局、ドローンなど導入 (1/4ページ)

　東日本大震災で東北地方の通信環境が壊滅的打撃を受けてから５年。通信各社は回線の多重化や基地局の電源増強など非常時の通信復旧策に取り組んできた。小型無人機「ドローン」活用や衛星利用など先進技術の導入も進んでいる。

　サミットでも運用

　５月２６、２７日に三重県で開かれる伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の主要会場となる賢島（かしこじま）。ＮＴＴドコモはこの風光明媚（めいび）な島の周囲の基地局３カ所に遠隔操作カメラによる「津波監視システム」と、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使って地殻の変化を捉える「地震予測システム」を装着した。

　携帯電話の基地局に津波や地震の監視機能をもたせるのは初めての試みだ。２０１６年度中に全国１６カ所に設置する計画だが、各国首脳が集まる沿岸地域の“守り”を優先して設置。４日から２４時間態勢で運用を始めた。

「いざというときに備え２４時間態勢で臨む」