震災５年、新技術で「通信確保」　可搬型基地局、ドローンなど導入 (4/4ページ)

　木佐貫啓特別通信対策室長が「移動する“基地局”はまだ法律上難しい」と指摘するように実用化には制度改正も必要となる。ただ、非常時のコミュニケーション手段には威力を発揮しそうだ。同社は携帯電話から出る電波をドローンで感知して、被災地で生き埋めになった人などを探す機能の実用化も検討している。

　ドローン活用ではソフトバンクも非常用の気球型基地局の稼働状況観測に活用する方針。ＮＴＴ東日本は通信ケーブルの点検にドローンを活用。４月以降は２０キロのケーブルを搬送できる大型ドローンの導入も予定している。

　携帯電話大手は東日本大震災後、３社合計で基地局約６０００カ所を無停電化や２４時間バッテリー化。重要施設の分散化や基幹網の多重化など非常時対策を進めてきた。データ通信量が震災前の約６倍（総務省調べ）に拡大するなか、新技術の活用で「通信確保」にさらなる知恵を絞っている。