震災５年、新技術で「通信確保」　可搬型基地局、ドローンなど導入 (2/4ページ)

　中村政道無線アクセス企画担当課長は「いざというときに備え２４時間態勢で臨む」と意気込む。ＫＤＤＩも臨時基地局を設置してサミット会期中の通信に万全を期す。膨大な通信量に対応するため、メディアセンター横には通信大手３社の車載型基地局が並ぶ予定だ。

　混雑時や障害時の復旧対策も進化している。ドコモは、ＮＥＣやエリクソンなど内外の通信機器メーカーと２年前から実証実験を重ねてきた「ネットワーク仮想化技術」を実用化。９日に東京都の一部で商用サービスを開始した。複数メーカーのデータ交換用ソフトウエアを同じサーバー環境で稼働させる先進技術で、災害時のネットワーク復旧時間を大幅に短縮できるようになる。

　仮想化技術の対象は、全国１３万局の高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の一部。１６年度から順次拡大し、１７年度以降は音声通話ネットワークにも導入したい考えだ。

　ネットワーク開発部の音洋行担当部長は「災害時には通信規制をかけるが、実験では２０回に１回だったのが４回に１回まで向上した」と効果を説明する。災害時や混雑時のつながりやすさは最大５．７倍で、東日本大震災の際に何日も続いたつながりにくさは短時間で緩和されることになりそうだ。

ソフトバンクは９日、携帯電話の基地局が停止した被災地に…