関西電力など西日本の４電力が提携へ　廃炉技術や事故対応で

　関西、中国、四国、九州の電力４社が原発で過酷事故が起きた際の対応や安全対策、廃炉技術開発などに提携して取り組むため、今月中にも協定を締結する方針を固めたことが５日、分かった。各社が個別に行う作業を共通化することで、費用抑制や人材確保、新たな技術開発につなげるねらいがある。

　国内の電力大手が原発の広範な分野で協力するのは初めて。各社は地域が近く、これまでも原子力部門の災害対応などで協力してきたが、幅広く対応することでさらに関係を強化することになった。

　全電源喪失など原発の過酷事故が起きた際の対応で、各社が速やかに連携できる態勢を整える。移動電源車やポンプ車などの資機材を共同運用するという。関電の美浜原発１、２号機（福井県）など各社が廃炉を決めた原発５基では必要な技術や人材を融通し、ノウハウを共有する。

　東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査を満たすため、原発１基あたりで少なくとも１千億円が必要とされる安全対策費の投資についても、耐震、耐火の工事などの効率的な作業工程や新技術の知見を共有。安全性を落とさず、費用をできるだけ抑えるようにする。

　一方、規制委の安全審査については原発ごとに進み具合が異なるため、従来通り各社が個別対応する。