東芝、２３９９億円減資へ　財務体質の健全化目指す

　経営再建中の東芝は２３日、財務体質の健全化を図るため、７月末に資本金を現在の４３９９億円から２３９９億円減らし、２千億円にすると発表した。リストラや米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の資産価値を引き下げる減損処理などで財務状況が悪化しており、減資に踏み切り、改善させる。６月２２日に開催する株主総会で正式決定する。

　また、東芝は平成２８年３月期連結決算の内容を訂正した。ＷＨの減損処理を巡り、会計監査を担当する新日本監査法人の指摘を受け入れ、変更した。営業赤字を７１９１億円から７０８７億円に、最終赤字を４８３２億円から４６００億円にそれぞれ修正した。

　東芝は新日本とＷＨの減損処理の計算方法について、見解の違いがあったものの、業績を修正する可能性は低いと判断し、１２日に決算を発表した。その後、両社で協議した結果、新日本の見解も合理性があると判断し、減損額を２６００億円から２４７６億円に見直した。

　また、法人税の計上でも誤りが見つかった。平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は２３日の記者会見で「確認作業に十分な時間が取れなかった」と謝罪した。東芝は東証から不正会計や情報開示の不備で、特設注意市場銘柄に指定されている。今回の決算処理の誤りが指定解除に影響を与える可能性もある。