電力大手、海外需要の獲得加速　国内頭打ち…アジア中心に発電事業拡大 (1/3ページ)

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）など大手電力と電源開発（Ｊパワー）が、電力需要が旺盛なアジアを中心に海外発電事業を拡大している。人口減や節電意識の定着で需要が頭打ちの国内は、４月に始まった電力小売りの全面自由化で事業環境が一段と厳しさを増している。収益源の確保に向け、国内で培った世界最高水準とされる設計ノウハウや運転技術を生かして電力各社が海外事業を強化する動きは加速しそうだ。

　Ｊパワーは近く、インドネシアで大型石炭火力発電所の建設工事に本格的に着手する。同社が３４％出資するジャワ島中部バタンの火力発電所で、原子力発電所２基分に相当する２００万キロワットの発電所を建設する。住民の反対などで土地収用が進まず着工が３年半遅れていたが、３月までに土地収用が完了し資金調達にもメドがついたため、２０２０年の運転開始を目指して本格工事に入る。この発電所が稼働すると、Ｊパワーの出資比率に応じた海外の発電設備の持ち分出力は約８２０万キロワットに高まる。Ｊパワーの本業は国内電力会社に電気を売る卸電力事業。しかし国内需要は今後大きな伸びが期待できないため、活路を求めて海外事業を他社に先駆けて強化しており、持ち分出力は国内電力会社で最も多い。２５年度の１０００万キロワットを目標にしている。

アジア以外の中東、北米も積極的に開拓していく