東電と中部電の合弁会社、フランス電力から石炭取引事業を買収へ

　東京電力フュエル＆パワーと中部電力が共同出資する火力発電事業者「ＪＥＲＡ（ジェラ）」が、フランス電力から石炭の取引事業を買収する方向で検討していることが１８日、分かった。石炭の調達量を拡大することで海外の電力会社などへの販売を強化し、新たな収益源とする狙いだ。

　フランス電力の子会社ＥＤＦトレーディング（ＥＤＦＴ）の事業の買収を目指す。中部電は、２００７年にＥＤＦＴと提携して石炭の取引事業に参入している。

　ＪＥＲＡは現在、年間約２千万トンの石炭を調達している。買収が実現すれば調達量が増え、価格交渉力を高められるため、東電と中部電の火力発電の燃料に使う石炭の購入費の抑制につながる可能性もある。

　ＪＥＲＡは１５年に設立。東電と中部電から、火力発電の新規案件や燃料事業などを段階的に承継し、事業領域を拡大している。１７年春には、両社が手掛ける既存の火力発電事業を引き継ぐかどうかを判断する。