ルール破る度胸が裏目に　ウーバーが日本で失敗した本当の理由（２） (2/6ページ)

　事前調整の文化

　日本ではそうはいかない。ＣＥＯとしてとった行動と個人としてとった行動が別々のものと分けて捉えられることはない。誠実で信用できる人間か、そうでないかの二者択一だ。

　では、企業による法令破りは日本には全くないのかといえばもちろんそうではない。日本企業はあたかも法令を破る許可を事前に与えられているかのように見える。贈収賄、リベート、談合などのスキャンダルがニュースになるのは珍しいことではない。つながりを大切にする企業は特別な待遇を受け、時には強力な地元企業が何世代にも渡って規制逃れをしていることもある。

　こうした経営者が表向きの顔を保っていられるのは、日本の法令の文言とその施行状況に曖昧でどうともとれる部分があるからだと思う。よくあるやり方は、操業を始める前に規制当局に相談し、調整を済ませておく方法だ。当局は意外にも融通が利くようで、彼らの法解釈に従って操業計画を立てるのを手助けしてくれる。その後問題があれば、役所がすぐに現れてさまざまな指導が行われる。指導に法的拘束力はなくても、行動を改めるのが経営者に与えられた唯一の選択肢だ。文言の曖昧さを口実に、経営者は法令順守のためにできる限りのことはしてきたとの立場を表明できる。

　そこでやめれば、規制当局は体裁を守ることができ、経営者は間違ったことをするつもりは毛頭なかったと説明することでほとんどの場合許される。他の会社と同じように行動し、行政機関と友好的な関係を保てれば、日本ではフリーパスが与えられるかのようだ。

ここで、米国で使われるビジネスの脚本を誤って使おうとすれば…