ルール破る度胸が裏目に　ウーバーが日本で失敗した本当の理由（２） (4/6ページ)

　例えば、２０１４年にローマとサンフランシスコでサービスを始めたＭｏｎｋｅｙＰａｒｋｉｎｇ（モンキーパーキング）は、一般のドライバーが一時的に使っていた路上駐車スペースを他のドライバーに競売できるアプリだったが、サンフランシスコ市は開始数週間後に操業を停止するよう警告した。公共の道路に駐車する権利を売買することは違法であるとして、取引成立ごとに同社に２５００ドル、ユーザーには３００ドルの罰金を科すと脅し、アップルに対してはアップストアからアプリを削除するよう要請した。ウーバーの経験から、米国の自治体でさえこの頃にはガードを固めていたのである。

　規制緩和の動き

　皮肉なことに、日本は今少しずつ変わろうとしている。特に民泊、そしてライドシェアについても適法だとみられるようになっただけでなく利便性が高く活用すべきものと捉えられるようになってきた。これらの事業に適応する形で地方自治体による新しい条例が成立するなど、規制緩和の動きが広がっている。

　新しい規制についてはいまだ不明確な点が多いが、理にかなった枠組み作りのために各省庁や地方自治体が企業と協働しなければならない段階に入ったのは間違いない。とはいえ、米国のようにロビイストが圧力をかけたり法廷で当局とやり合ったりするという意味ではない。文字通り、官民が一緒になって働き、実態に合った法整備を進めるということだ。現状ではこの過程に関与している法律家の数が驚くほど少ない。

日本では、既存の大企業が有利なのは当然で、それにより変化のスピードが遅いが…