自動運転、日米欧の主導権争いが活発化　Ｇ７協調に課題山積 (1/2ページ)

　長野県軽井沢町で２４日開かれた先進７カ国（Ｇ７）交通相会合は、各国の自動車メーカーやＩＴ企業が開発にしのぎを削っている自動運転車の普及に向け、国際的なルール作りで協調していくことを打ち出した。ただ、具体的な車両規格や安全規制については、今後設置される作業部会の議論に委ねられる。成長分野での主導権を握ろうと、日米欧の駆け引きも活発化している。

　「世界的なリゾート地である軽井沢で率先した議論ができた」。石井啓一国土交通相は同日の議長国会見で手応えを口にした。

　宣言では、自動運転車の早期実用化や普及のために「相互に協力し、リーダーシップを発揮する」と明記し、日米欧がこれまで個別に進めていた車両規格の国際標準化などについて、Ｇ７独自の作業部会を設置して議論を加速させる方針を確認した。また、老朽インフラについても新技術の開発・導入を奨励するなど、Ｇ７各国の知見を結集して課題解決に当たる意思を鮮明にした。

　昨年の第１回会合で見送られた協調の道筋が示された背景には、低成長を続ける世界経済に対する危機感の共有がある。

　自動運転技術は過疎地の交通アクセス改善や宅配など応用範囲も広く、今後の成長エンジンと目される。ただ、普及には同じ車をどこの国でも販売できるようにする統一的な国際ルールが不可欠だ。老朽インフラをめぐる財政対応も一国レベルでは妙案がなく、協調が遅れれば世界経済に悪影響を与える懸念があった。