自動運転、日米欧の主導権争いが活発化　Ｇ７協調に課題山積 (2/2ページ)

　同行筋は「技術革新を後押しするという点で各国が一致した」と強調する。だが、採択された宣言にはＧ７が一枚岩になりきれなかった限界もにじむ。

　２０２５年に世界全体で５兆円の付加価値を生み出すとされる自動運転技術は「世界各国の関連企業がしのぎを削る激戦市場」（大手自動車メーカー）。Ｇ７各国はライバル同士で、車両規格の国際標準化では主導権争いが始まっている。

　実情を反映し、宣言では日欧が主導する国連での議論進（しん）捗（ちょく）に対する表現を「歓迎」ではなく「確認」にとどめており、今後は基準作りを議論する作業部会でも、各国間の激しい綱引きが予想される。

　老朽インフラ対応をめぐる宣言で、メンテナンス投資の重要性が、新規インフラの必要性と両論併記となったのも、「経済発展＝新規投資」というＧ７各国の成功体験が手足を縛っている証左だ。

　交通分野におけるＧ７の協力構築に向けて、ひとまず「方向性を示した」（石井氏）。山積する課題を解決していけるかは、各国が“お家事情”にとらわれず協調できるかにかかっている。（佐久間修志）