春闘　トヨタ４年連続ベア実施　１５００円軸に調整　自動車大手は最終攻防 (2/2ページ)

　日産自動車やホンダはすでに経営側がベアに一定の理解を示している。しかし、足元の業績鈍化に加えて、トランプ米大統領の通商政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など経営環境の不透明さに対する懸念などから、どちらも労組側の３千円要求に対して、「高過ぎる」と主張。このため妥結額は昨年（日産は３千円、ホンダは１１００円）を下回る可能性が高い。

　他の自動車メーカーの経営側も「社会性」を踏まえ、今春闘でもベアについて理解を示している。

　安倍晋三首相は昨年１１月、２９年春闘を前に、経済界に対し「少なくとも２８年並みの水準の賃上げを期待したい」と述べ、４年連続のベアを要請した。自動車大手には、部品を含めた産業規模が５０兆円を超える基幹産業として、ベアで日本経済に貢献していく認識が前提として強くあった。