原発に「自民」「公明」「都知事選」の壁　エネ基本計画　閣議決定先送りも (1/3ページ)

　政府が今月中の閣議決定を目指すエネルギー基本計画に３つのハードルが立ちはだかっている。原子力発電所の活用を強く打ち出した計画案に対し、自民党内から批判が噴出。「原発ゼロ」を公約に掲げる公明党の反発も予想される。さらに、ここにきて東京都知事選（２３日告示）の影響を懸念する声も急浮上。出馬を決断した細川護煕（もりひろ）元首相が「脱原発」の争点化に意欲を見せているためだ。閣議決定は２月以降にずれ込む可能性が高まっている。

　「計画案の方向性は間違っている」。自民党の柴山昌彦衆院内閣委員長は１０日、フジサンケイビジネスアイの取材に対し、計画案に反対の姿勢を強調した。柴山氏も参加する脱原発を目指す議員らによる自民党のエネルギー政策議連は、計画案の見直しを求める提言を今月中旬にも発表する方向で検討を進めている。

　議連が問題視するのは公約との整合性だ。経済産業省の総合資源エネルギー調査会が先月取りまとめた計画案は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と明記。一方、自民党は２０１２年１２月の衆院選の公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と掲げた。

細川氏は、小泉元首相と「脱原発」で連携し、原発を争点化する構え