原発に「自民」「公明」「都知事選」の壁　エネ基本計画　閣議決定先送りも (3/3ページ)

　菅義偉（すがよしひで）官房長官も１０日の記者会見で「責任あるエネルギー政策を策定するためには徹底した議論が必要だ」と述べ、閣議決定に慎重を期す姿勢を示した。

　ただ、産業界からは「原発の活用は今後も必要不可欠である」（日本鉄鋼連盟）として計画案を支持する声が多い。大手メーカー幹部は「適切なエネルギー政策を迅速に決定してほしい」と、“決められる政治”に期待を寄せている。（三塚聖平）

【用語解説】エネルギー基本計画

　エネルギー政策基本法で政府に策定が義務づけられており、３年をめどに見直しを行う。計画は閣議決定され、自治体や電力会社は計画実現に協力する責務がある。２０１０年に策定された現行計画は、３０年までに少なくとも１４基以上の原発を新増設するなどの目標を設定。東日本大震災後、民主党政権は「２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と方針を転換した。