原発に「自民」「公明」「都知事選」の壁　エネ基本計画　閣議決定先送りも (2/3ページ)

　党政務調査会は所属議員全員を対象にしたアンケートを、今月２０日の締め切りで実施。アンケート終了後に党内手続きを進めるとみられるが、自民党内からは「しっかりと議論するには月内の閣議決定は難しい」との見方が出ている。

　また、連立政権を組む公明党も昨夏の参院選で「可能な限り速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロ目指す」とする公約を掲げた。自民党よりも踏み込んだ内容で、党幹部は政府の計画案について「原発推進の表現が強すぎる」と難色を示している。

　自公両党の反発は、政府もある程度覚悟していたとみられるが、想定外だったのは都知事選の構図だ。

　自民党東京都連が推薦する舛添要一元厚生労働相の対抗馬となる細川氏は、小泉純一郎元首相と「脱原発」で連携し、原発を争点化する構えを見せる。このため、自民党内からは「選挙戦中に原発推進を強く打ち出した計画を閣議決定すれば、批判の的になりかねない」と懸念の声が上がる。

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