今夏の電力需給が大丈夫か　経産省専門委が検討開始

　経済産業省は３１日、今夏の電力需給対策などを有識者が話し合う「電力需給検証小委員会」の初会合を開いた。４月中に今夏の需給見通しを盛り込んだ報告書を取りまとめ、それを受けて政府が需給対策を決める。原発の再稼働が不透明なため、需給対策の必要性を慎重に見極める。

　初会合では、今冬の電力需給実績を検証し、予備率（最大需要に対する供給余力）が最も厳しかったのは東京電力の４・９％（１月１５日）だった。安定供給に最低限必要とされる３％は各社管内で上回ったものの、老朽化した火力発電所に頼っている状況だったため、委員から「個別に状況を見ると綱渡りだった」との指摘があった。

　次回会合では、電力各社が今夏の需給見込みを示す。現在、原子力規制委員会による原発の安全審査の行方が不透明なため、原発が再稼働しない前提を置く見通し。