大塚家具の久美子社長、争う姿勢　前会長の株式返還訴訟　東京地裁

　大塚家具の大塚久美子社長が同社の大株主である資産管理団体を違法な手段で支配したとして、創業者で父の勝久前会長が株式返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、東京地裁（小海隆則裁判長）であった。被告側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状などによると、勝久前会長保有の大塚家具株の一部１３０万株を管理団体に譲渡する際に１５億円の社債が発行され、前会長がこの社債を引き受けた。社債の償還期限が過ぎ、前会長が償還を催促した直後に、久美子社長が実質的な代表者の管理団体から同社長に譲渡担保が設定され、株式が移転。前会長は管理団体を相手取り社債償還請求を求めた別の訴訟を起こしており、仮に勝訴しても債権を回収できないとし、「株式に対する差し押さえを免れることなどを目的とした仮装であることは明らかだ」と主張する。

　一方、被告側は「株式の移転は管理団体の債務の返済資金の調達を目的とするもので何ら法的に問題はなく、原告の請求には全く理由がない」と反論する。

　大塚家具は経営方針をめぐって父娘が対立。今年３月の株主総会で互いの解任を求めて争う事態に発展し、久美子社長の議案が承認され、勝久前会長は会長職を外れた。