日本の“知財立国”を阻む中国模倣品　手口巧妙化「販売店でさえ見分けにくい」 (2/5ページ)

　模倣品がどこから出荷されたのかといえば、件数ベースで全体の９２．２％を「模倣大国」の中国が占める。中国が９割を超えるのは５年連続。かつて財務省は韓国政府と連携し、韓国からの模倣品の輸入を大幅に減らした経験があり、中国の税関当局と連携しながら模倣品の流入防止を強化する方針だ。

　政府は、水際対策の一環として４月に政令を改正。被害届に当たる「差し止め申請」を企業が積極的に行えるようにするため、申請の有効期限を従来の２年から４年に延ばした。

　企業からの申請には自社の正規品と偽ブランドの違いなどの情報が盛り込まれ、税関にとって取り締まりに欠かせない判断材料だ。ただ、写真など添付すべき書類が多く、専門家に作成を依頼する費用も一定の負担になる。有効期限の２年を過ぎれば書類などを出し直す必要があり、費用対効果を考えて再申請を見送る企業もあった。

　期間が２倍に延長されたことで、特許事務所からも「作業量が減るので企業が申請しやすくなる」などと、費用対効果の向上を評価する声も聞かれる。

財務省が例に挙げるのは、スマートフォンのケースだ