日本の“知財立国”を阻む中国模倣品　手口巧妙化「販売店でさえ見分けにくい」 (4/5ページ)

　企業も独自取り組み

　政府が対策に本腰を入れるのは「日本企業の競争力を強化する鍵の一つが知的財産」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）だからだ。

　３月の国際収支統計（速報）によると、貿易収支は赤字が慢性化している一方、企業の海外投資による配当や訪日外国人客の国内消費、知的財産権などの使用料の増加で経常収支は９カ月連続の黒字となった。知的財産は日本の「稼ぐ力」の柱の一つとして期待されている。

　政府も昨年６月に閣議決定した「日本再興戦略」の改訂版で「世界最高の知財立国」を成長戦略の柱の一つに掲げ、今夏頃までをめどに知財戦略の方針を示す「推進計画」の策定を目指す。にもかかわらず、模倣品の輸入が増え続ければ「作る方（企業）の意欲もなくなり、イメージダウンにもつながる」（麻生太郎財務相）。財務省によると「差し止めた物品を正規品の価格に換算すれば約１８０億円に上る」という。

模倣品を駆逐するには、企業側の独自対策も欠かせない