日本の“知財立国”を阻む中国模倣品 手口巧妙化「販売店でさえ見分けにくい」 (5/5ページ)

2015.6.2 06:22

税関当局が2014年に差し止めた模倣品の一部

税関当局が2014年に差し止めた模倣品の一部【拡大】

 模倣品を駆逐するには、企業側の独自対策も欠かせない。高級ブランドを扱う欧州企業は調査会社に依頼し、悪質な輸入サイトや販売業者などを監視し、模倣品などが見つかれば即座に通報を受ける態勢を整える。

 また、有名ブランドを持つスポーツ用品企業は模倣品の販売業者に警告するだけでなく、正規品と偽物の見分け方を税関職員などに伝授している。「偽ブランド商品は使用時の安全性や機能性でも劣る」ことから、自社ブランドの評価を下げかねないとの危機感は強い。

 財務省は「薬品や乳幼児関連商品などで事故や健康被害を引き起こす恐れのある製品の報告もあり、安全面からも規制強化が欠かせない」としている。

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