事情に詳しい元露天商の男性は「(露天商は)コンビニとの話ができているのだろう。仕入れはそれほど難しくないはず。コンビニ側としても処分の手間が省けるメリットがあり、ダメと分かっていても渡してしまうのだと思う」と話す。
過去には、覚醒剤や未承認の性的不能治療薬(バイアグラ)が堂々と陳列されていたケースもあったという。違法商品の販売が横行する中で、売り上げが反社会的勢力へ流れる恐れも懸念される。こうしたことも府警が警戒を強める背景にある。
「特区構想」で取り締まり厳しく
あいりん地区を管轄する西成署はこれまでも違法露店の営業には厳しく対処してきた。今回の現場は市立萩之茶屋小学校(閉校)の北側路上だったが、数年前までは南海新今宮駅から南に延びる市道が露店の“メーンストリート”だった。
露店が最も多かったとされる平成22年末には、通りに沿うような形で約300軒が出店。事態を重く捉えた同署が粘り強く警告を出し続け、一時は“壊滅状態”まで追い込んだが、ほとぼりが冷めると舞い戻るケースが後を絶たなかった。