【もんじゅ勧告】識者の見方は？「得られる知見多い」「見直しの良い機会」 (1/2ページ)

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」で、日本原子力研究開発機構に代わる受け入れ主体が見つからず、もんじゅの廃炉を余儀なくされた場合、有識者は「国の核燃料サイクル計画への影響は大きい」と危惧する。非核兵器国の中で、日本は唯一、米国との原子力協定に基づいて核燃料の再処理を認められている。計画の停滞は、国際関係にも影響を与えかねない。

　林幹雄経済産業相は１３日の閣議後会見で、「（文部科学省の）対応を見守る」とした上で、「管理態勢の問題で、核燃料サイクルとは別問題だ」と述べ、サイクル政策の継続方針に変更がないことを強調した。

　東京都市大原子力安全工学科の高木直行教授（原子炉物理・設計）は「投じた以上の燃料を生み出し、長寿命の高レベル放射性廃棄物を燃やすことのできる高速炉を用いたサイクルは、再生可能エネルギーと同様、持続可能なエネルギーシステムとなり得る。もんじゅタイプの炉がそのまま実用炉になるわけではないが、得られる知見は多い」と言及。

　その上で、「組織を立て直した上で、もんじゅの再稼働から廃炉、続く実用化までのスケジュールやその必要性をしっかりと示さなければ、一般の理解は得られないばかりか、今後の人材育成にも悪影響がある」と指摘する。