【もんじゅ勧告】識者の見方は？「得られる知見多い」「見直しの良い機会」 (2/2ページ)

　もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授（原子炉物理）は「運営主体の変更については理解できるが、もんじゅの抜本的な見直しとはどういうことか」と首をかしげる。

　高速炉はロシアや中国など近隣諸国が開発を進めている。インドでは２０２３年までに７基つくる計画があり、ロシアはすでに実用レベルで、８０万キロワットの高速炉が初臨界を果たしており、日本の国際的な研究の遅れが懸念されている。

　竹田教授は「もんじゅが廃炉になれば、研究開発そのものをやめることにつながりかねない。もんじゅに必要なのは、研究者ではなく、技術者。技術を持つベテランが組織に腰を据え、若い人材を育ててほしい」と期待する。

　これに対し、東工大原子炉工学研究所の高橋実教授（原子炉工学）は「勧告は国のエネルギー政策を揺るがすものではない」とした上で、「海外では、もんじゅのような炉よりも安全性に優れた新しい高速炉の研究も進んでいる。広い視野で計画を見直す良い機会だ」と指摘した。