【もんじゅ運営見直し】「廃炉の可能性小さい」と座長　文科省、もんじゅ検討会初会合

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について文部科学省は２８日、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を選ぶ有識者検討会の初会合を開いた。来年夏ごろまでに受け皿となる機関について意見を集約し、運営主体の変更を勧告した原子力規制委員会に回答する。

　会合では冒頭、馳浩文科相が「これまでの検証、今後の在り方、新運営主体の深掘りを専門的見地から議論してほしい」とあいさつ。

　座長の有馬朗人・元東京大総長は「何が問題だったのか多様な視点から徹底的に検証する」と述べた。

　終了後、有馬氏は廃炉の可能性について、「ゼロではないが、かなり小さい」と述べ、今後も活用する姿勢を明らかにした。馳文科相は「具体論はまた違った委員を検討した方がよい」とし、検討会の委員を追加するなどの考えを示した。

　同機構の児玉敏雄理事長は会合で、保守管理制度の不備や改革状況などを説明。人材や資金の不足も一因だとして「電力会社やメーカーの協力を得たオールジャパン体制で活動していきたい」と訴えた。　これに対し委員からは「（改革への）本気度が感じられない」などと批判が相次いだ。