(4)現地法人を整えた企業
現地の人だけで完結させられる仕組みをいかに作っていけるかが、次なる課題。現地の習慣がわかっていることを前提に広く人材育成ができるマネジメント職や、具体的な技術について現地で教えられるエンジニアなどが求められる。
(5)海外進出がほぼ完了した企業
製造・販売・マーケティング・開発といったほぼすべての拠点が揃えば、現地法人のトップをどう育てていくかが課題となる。また、日本から現地をどうコントロールしていくかも重要に。海外事業管理を担うマネジメント層のポジションを募集する場合が多い。
(1)(2)(3)では海外営業の求人ニーズが最も多いが、段階を経て(2)はマーケティング、(3)は人事や経理などのニーズが強まってくる。一方でこんな話も。
「円高の影響もあり、あらゆる業種において海外でのM&Aが盛んです。そうすると、純日系な企業が、ある日突然にグローバル企業になってしまうこともあるのです」(大山氏)
その場合は、現地法人、本社機能ともに早急な体制構築の必要に迫られる。(2)から(5)を短いスパンで進める場合も多いという。