■【方程式5】価値観の多様化に対応し、変化できる企業が伸びる
少子高齢化社会に向けて、国内の生産人口は減っていきます。厚生労働省のデータによれば、2004年(6642万人)に比べて、2015年には42万人減、2025年にはさらに300万人減と言われています。企業としては、いかに生産人口を確保するかが、命運を左右するほどのものになる可能性があるわけです。だとすれば、例えば今以上に女性の登用を増やす、シニア層により目を向ける、長期滞在の外国人をうまく雇用に組み込むなど、従来の価値観から視点を変えていかないと、勝ち残れないのです。消費者ニーズの多様化、ターゲット層の変化などにおいても、今までのマーケティングが通じなくなります。逆に「これまでのマーケティングで重視されてなかった部分」にこそ、チャンスの目が埋もれているわけですから、そうしたところに目を向けられるように、柔軟な対応ができる企業しか伸びていけなくなるでしょう。特に大企業になればなるほど、社内にしがらみを多く抱えるために思い切った変化ができなくなっています。もちろん経営陣の手腕にもよりますが、大企業に対しては、どれだけ変化に対する柔軟性があるかを厳しく見ておく必要があります。
■【方程式6】いち早く「国策」に乗れる企業は強い
国内の消費が飽和状態で、生産人口の比率も下がっています。そろそろ、国が抜本的な政策を打ち出す可能性が高いと思います。産業人口の確保のために支援金を出すといったことは、現実的に考えて十分に起こりうるはずです。例えば、農業です。震災などの影響もありますが、農業人口の減少は目の前に迫った大きな危機です。しかし、国の政策が変われば、一気にチャンスが広がります。現在、閉塞感がある業界でも、国策に乗ることで、180度状況が変わることは大いに考えられますから、日々のニュースに注目してください。