４月から年金制度に変更点　「未支給分」おいやめい、嫁にも (4/4ページ)

　■６月支給分から０．７％減

　年金額は４月分から０．７％引き下げられる。４月分の年金支給は６月なので、実際に減額が反映されるのは６月支給分からになる。

　年金額は過去の物価下落に合わせた減額をしてこなかったために、現在、本来水準よりも高い額が支給されている。昨年から３回に分けて本来水準に戻される予定で、今回は物価や賃金の動向を踏まえて、０．７％の減額となった。

　実際の引き下げ幅は端数処理などにより、完全に０．７％と一致するわけではない。減額幅は国民年金が満額の人で月額４７５円。月額６万４８７５円だった国民年金が６万４４００円になる。厚生年金の場合は、会社員生活を４０年送った夫と専業主婦の妻の「標準世帯」で月額１６６６円下がり、２２万６９２５円になる。

　ただ、今回の年金減額は消費税引き上げと同時に実施されるため、住民税非課税の人には追って給付金で加算が支給されることが決まっている。近く、自治体で手続きが始まる「臨時福祉給付金」で、対象者のうち約１２００万人の老齢基礎年金や遺族基礎年金などの受給者には給付金本体（１万円）に５０００円が加算される。

　一方、年金の保険料額は引き上げになる。国民年金保険料は月額２１０円引き上げられ、１万５２５０円になる。国民年金保険料の納付場所は昨年末に拡大された。従来の銀行、信用金庫、郵便局、コンビニエンスストア以外に、一部ドラッグストアなどでも納付できるようになった。