基礎年金の水準低下、30代以下の世代にダメージ 年金財政検証 (4/5ページ)

2014.6.8 08:38

 2つ目は、厚生年金の適用範囲を広げる案で、(1)中小事業所のパート(2)非適用の個人事業所-への拡大が挙がる。非適用事業所に厚生年金を適用すると、所得代替率は6%を超える改善が見込まれる。だが、年金実務に携わる関係者はこう漏らす。「実際問題として所得や報酬の把握ができるのか。個人事業所の中には賃金台帳や給与規定がないところもある。就業実態のない家族が社員になっていることもある。他への波及を考えると、本当に適用がいいのかどうか分からない」

 3つ目は、基礎年金の加入期間を延長する案。現在40年の加入期間を45年に延長する案で、こちらも年金水準が6%以上も好転した。いわば、働く期間を延ばして年金水準を維持する方法。制度発足以来、65歳男女の平均余命はほぼ2倍に伸び、受給期間も延びたことを考えると、妥当な選択かもしれない。年金制度の健全化には、収入を増やすか、支出を減らすかしかない。早い段階で実施できればダメージも小さいが、手をこまねいていると、後世代のダメージばかりが大きくなる。

【用語解説】所得代替率

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