【書評】『武器輸出三原則はどうして見直されたのか』森本敏編著 (1/2ページ)

　■日本の経済全体に響く大問題

　本年４月１日、日本政府は昨年１２月に定められた「国家安全保障戦略」に基づき、防衛装備の海外移転に関して、武器輸出三原則等に代わる新たな原則として、「防衛装備移転三原則」を策定しました。

　なぜ政府はこのタイミングで武器輸出三原則の見直しに踏み込んだのでしょうか。その背景には、日本の防衛上および防衛産業強化にあたり、武器輸出三原則が障害になっていたという事実があります。

　例えば、航空自衛隊に配備される予定のＦ－３５。米ロッキード・マーティンが中心となり国際共同開発で造られましたが、日本は武器輸出三原則があるために、開発に十分に参加できませんでした。その結果、どうなったのか。諸外国に対して、致命的な技術上の後れをとってしまうことになったのです。

　これはＦ－３５に限った問題ではありません。技術の高度化によって、武器開発は国際共同開発が主流になってきています。同様のことが、他のところでも起こっている、起こりうるのです。

いまや武器輸出は政治だけの問題ではない