介護保険の2割負担 個々の所得で判断、倍額とは限らず (2/5ページ)

2014.7.6 12:01

介護保険で利用者負担に関するさまざまな変更が決まった。生活への影響が大きいため、正しい理解が必要だ(本文とは関係ありません)

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 功さんは「これ以外に訪問診療や薬代などの医療費もかかる。介護サービスが2割負担になって、3万5千円が7万円になったら、いったい何を減らせばいいのかと思っていた」と話す。

 功さんが心配したのは、自身が元サラリーマンで、約380万円という比較的豊かな年金収入があるからだ。

 だが、恵子さんの費用負担は1割で変わらない。1割か2割かは世帯の所得ではなく、サービスを利用している個々の所得で決まる。恵子さんには基礎年金の収入しかないからだ。

 2割負担になる人の基準は「合計所得が160万円以上」。年金収入だけなら280万円以上に当たり、介護保険の被保険者の所得上位20%を占める。来年8月以降、功さん自身が介護サービスを使うことがあれば、功さんは2割負担だが、恵子さんは1割のままだ。

 だが、個人単位で所得を見ることにした結果、2割負担の人の世帯が、夫婦とも1割負担の世帯よりも世帯収入が少ない「逆転現象」も生じそうだ。

 健康保険にも、高齢でも窓口負担が3割になる所得階層があるが、介護保険の方が対象範囲は広い。功さんは「(基準となる)年収280万円は高収入とはいえないのでは…」と漏らす。

1割負担の人が2割になっても、利用料は2倍になるわけではない

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