介護保険の２割負担　個々の所得で判断、倍額とは限らず (5/5ページ)

　とはいえ、入所中で負担増になる人には打撃が大きい。施設によっては２０万円近い利用料を設定している所もあり、負担が一気に跳ね上がりかねない。何らかの激変緩和措置が要りそうだが、厚生労働省は「経過措置を講じる予定は今のところない」としている。

　このほか、預貯金などが一定額を超える人も費用補助の対象から外れる。目安は単身で１千万円超、夫婦世帯で２千万円超で、不正受給者には加算金が課される。当初は一定の評価額を超える不動産を所有している場合にも対象外とする方針だったが、今回は見送られた。