介護保険の２割負担　個々の所得で判断、倍額とは限らず (4/5ページ)

　今回の改正で、特別養護老人ホーム（特養）などに入所する低所得の人への費用補助（補足給付）の仕組みも見直された。現在、グループ単位で生活する「ユニット型個室」の特養に入所した場合、標準的な利用料は月額１３万円以上。食費、居住費、介護保険の１割負担などが含まれており、所得によって利用料が異なる。

　現行制度では、恵子さんのように自身は課税されないが、夫には課税所得がある人が入所した場合も負担は軽減される。世帯分離をすれば、恵子さん自身は「低所得者」と見なされるためだ。恵子さんの場合、入所すると、月に１３万円以上の入所費が５・２万円程度に下がり、差額は介護保険から施設に補填（ほてん）される。

　だが、制度改正で、配偶者が課税されている場合、負担軽減はされなくなる。低所得の人への福祉的給付を、世帯の所得にかかわらず出すのは好ましくないとの考え方だ。

施設によっては２０万円近い利用料を設定している所も