「お金の話」大人になってからでは遅い　英才教育が国富を拡大する (2/6ページ)

　真壁教授は「（経済成長のためには）新しい産業をつくる夢を持ち、日本を支えていくんだという若者を育てないといけない」と教員に発破をかけた。

　バブル崩壊後、日本が長いデフレに苦しんだことを教訓に、真壁教授は「金融や経済の知識を子供のときから身につけさせた上で、物事を冷静に判断する姿勢を教えるべきだ」と指摘する。

　この研究会は日証協が平成２１年に設立し、近畿２府４県の中学、高校の社会科教員ら２００人超が会員となっている。今年度は月１回程度、エコノミストや大学教授、企業経営者らを講師に招き、最近の経済情勢を学び、授業手法などについて互いに情報交換している。

　研究会の吉（よし）信（のぶ）勝之代表＝大阪市立蒲生中学校長＝は「日本ではお金の話をタブー視する教員もいるが、変化の激しい社会で生きていくには、個人のお金の使い方や管理を教える必要がある」と話す。

政府と日銀が「金融教育元年」と位置付け…