「お金の話」大人になってからでは遅い　英才教育が国富を拡大する (4/6ページ)

　日証協が２６年に金融経済教育の実施や意識について全国の中学、高校の教員ら３万人を対象に調査したところ、回答があったの自体が１３・８％と関心が薄い。回答した教員でも９５％が金融経済教育の必要性を感じながら、５０％超が「指導時間を確保できていない」とする実態も明らかになった。背景には、学校に「お金」を教える授業時間がなく、社会科や家庭科、総合的な学習の時間などで断片的に扱うしかない事情がある。

　家庭環境に差

　「家庭の経済状況や金銭感覚が異なるからこそ、学校で子供たちのお金への価値観を育てなければ」

　メガバンク出身の大阪府大東市立三（さん）箇（が）小学校の小田村直昌校長は危機感を抱く。銀行員時代には、多くの人がローン延滞や自己破産、クレジットカードの支払いに苦労する姿を目の当たりにしてきた。教育界に身を転じてからは、給食費を滞納し続ける家庭に自ら足を運んだこともあり、若いときから金銭感覚や経済観念を持つことの重要性は誰よりも認識している。

学年ごとにさまざまな教科に「お金」の教育を織り込んでいる