「お金の話」大人になってからでは遅い　英才教育が国富を拡大する (3/6ページ)

　保護者側にも「お金」についての教育のニーズが高まっている。日銀や日本取引所、民間の銀行などが夏休みや冬休みを利用して開催する子供向けの講座は申し込み日に満席となるケースも多いほど盛況だ。

　「元年」から１０年

　政府と日銀が「金融教育元年」と位置付け、金融や経済などについての消費者教育の必要性を訴えたのは平成１７年。金融機関が破綻した場合でも、元本１千万円とその利息までは預金を保護するペイオフが解禁された年でもあり、消費者が経済的に自己防衛する機運を高める目的があったとみられる。

　２６年も金融庁や文部科学省などでつくる金融経済教育推進会議が「最低限身につけるべき金融リテラシー・マップ」を公表。家計管理や適切な金融商品の選択などについて年齢層別に指導すべき項目をまとめた。

　しかし「元年」から１０年が経過した今も、教育現場の意識は追いついていないという。

「指導時間を確保できていない」とする実態も明らかになった