介護施設の食費・居住費、預貯金額で軽減受けられず (3/5ページ)

　制度変更による負担増は、所得によって異なる。軽減が受けられなくなる典型的なケースとして、要介護度が最重度の５で、特養に入所し、収入が国民年金だけの人に１千万円を超える預貯金がある例を挙げた（雑費などは考慮していない）。

　負担増は相部屋か、リビングを個室が囲む「ユニット型個室」かでも異なり、相部屋では月に４・４万円程度、個室ユニットで月に６・５万円程度の増額が見込まれる。

　軽減対象から外れても、預貯金などが基準額を割れば再び軽減を受けられる。改めて申告が必要になるので注意が必要だ。

　■自治体反応さまざま

　東京都内のある自治体は６月初め、これまで軽減を受けていた施設利用者９８０人（短期利用を含む）に制度変更のお知らせと、軽減の申請書を送った。手続きは年１回、この時期に行われる。

　その結果、先月下旬までに、６％に当たる５７人から軽減辞退の申し出があった。厚生労働省の想定に近い数値だ。通帳を出したくない人も含まれる可能性はあるが、担当者は「今のところスムーズに進んでいる。苦情もほとんどない」と胸をなで下ろす。

「問い合わせや苦情は多くあります」