相続対策、生前に話し合いを　目先の節税や不動産は家族がもめる原因に (2/4ページ)

　子供らが受け継ぐ２次相続では「配偶者の税額軽減」は当然ない。例えば、１億８千万円の遺産のうち、妻が税額軽減特例を利用して１億６千万円、１人の子供が２千万円を相続した場合、１次相続では妻には相続税はかからず、子供の相続税は３０４万円。だが、２次相続で子供が１億６千万円を相続すると、３２６０万円も相続税がかかる。

　２次相続までを見据え、１次相続の際に妻と子供が９千万円ずつを相続しておけば、子供が払う税額は１次相続時に１３７０万円かかるが、２次相続では９２０万円に抑えられ、結果的に１２００万円以上の節税になる。

　しかし、２次相続対策を優先し、１次相続で子供の取り分を多くすると、妻の生活費や医療・介護費など老後資金が足りなくなってしまうことも。そうした状態に陥っても、子供が親の面倒を見ないケースも少なくないという。

遊休地にマンションやアパートを建てて相続するケースも