相続対策、生前に話し合いを　目先の節税や不動産は家族がもめる原因に (3/4ページ)

　遊休地にマンション

　最近は相続対象となる遊休地にマンションやアパートを建てて相続するケースも多い。遊休地のままにしておくのに比べ、マンションなどを建てると、固定資産の相続税評価額が６分の１前後となり、その分、相続税も軽減されるからだ。

　だが、資金を借り入れ、無理して建設した結果、「借入金返済などが負の遺産となってしまう例は実際に多い」という。賃借人の確保や将来的なリフォームにかかる費用をカバーできるかなど、前もって試算しておくことが大事だ。

　また、不動産は財産としては分けづらい実物資産。複数の子供で共有すると、売却や改修などの際にトラブルの種になることもありうるという。

　家族の入院や急死など相続の前後にはさまざまな問題が発生する。遺産の分割のほか、介護や終末期の延命治療、葬儀、遺品の整理、預金口座の名義変更など想定以上に手間や時間がかかったり、難しい判断を迫られたりすることは少なくない。

　残された家族がそうした問題に振り回されないようにするには、「家族のそれぞれが納得する形で事前に話し合いをしておくことが重要」と水谷部長は強調する。

相続前後の適切な準備として大事なことは…