診療所、訪問専門もＯＫに　増える高齢患者のニーズに対応 (3/4ページ)

　こうした中、政府の規制改革会議が２６年、厚労省に規制緩和を要請。同省は解禁へとかじを切った。日本医師会は解禁に原則反対の立場だったが、都市部で在宅医療に取り組む医師が不足している現状があることから、国の方針転換を消極的ながらも受け入れた。

　地域医療に貢献

　しかし、訪問専門の診療所には「同じ施設を巡回するだけで、効率よく軽症者ばかりを診察して荒稼ぎするのでは」と、医療の質低下を懸念する声も根強い。このため厚労省は「地域医療に貢献してほしい」と、開設に厳しい条件を付けた。

　具体的には（１）緊急時にいつでも連絡できる態勢づくり（２）患者の半数以上は重症者（３）みとりは年２０人以上（４）施設入居の患者は全体の７割以下－など。これらを満たさなければ診療所が受け取る報酬は２割減となる。

「本来は、患者の状態に合わせて外来から在宅医療まで手掛ける診療所が理想」