残業上限「１００時間」めぐり経団連と攻防、合意できるかのボールは連合側に (3/3ページ)

　連合の神津氏は「１００時間まで働かせてもいいという誤ったメッセージとなれば本末転倒」と危惧し、「反対の旗は降ろさない」考えを示す。

　ただ、上限規制の政府案は労働基準法に基づく罰則規定を設けるため、連合も重視する。

　現行では事実上無制限の残業が可能だが、神津氏は罰則規定を「労基法制定７０年の歴史の中で最大の改革」と高く評価する。

　もし、労使が合意できなければ、罰則規定付きの上限規制は認められず、無制限の残業が継続する可能性が高い。このため、今後の労使協議では、建設業や運送業など適用除外業種の在り方などが焦点となりそうだ。

　連合内には適用除外業種をなくすなど、条件付きで容認する案も浮上している。（平尾孝）