「主張変えない」
米国を側面支援しながら交渉の主導権を握り、関税の聖域を守ろうとした日本だが、結果として米国の強硬姿勢が障壁となった。
安倍政権は、TPPでアジア太平洋地域の新しい経済ルールを構築し、東南アジアで活発な経済外交を展開する中国を牽制(けんせい)することを狙った。TPPを日米同盟の強化につなげたいとの思いもある。
首相の経済政策「アベノミクス」は東南アジアの経済成長を取り込むことも柱に据えている。TPPの最終合意が遠のけば、そうした目算も狂う。支持率低下にもつながりかねない。
閣僚会合前に「1ミリも譲歩できない」と強調していた西村氏は10日、シンガポールで記者会見し、来年1月の閣僚会合に向けた対応について「党の公約の範囲で、ギリギリの提案をしている。この主張は変わらない」と強調した。(水内茂幸、シンガポール 坂本一之/SANKEI EXPRESS)