タイ反政府デモ「民主主義の後退」　国内外から厳しい視線 (3/4ページ)

　特に、インラック氏が２０１１年の総選挙で公約し導入した事実上のコメ買取制度は、支持基盤である北部農村地域への「バラマキ」だとの批判が強い。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月、買取制度による赤字がタイ財政への不信を招いているとして、制度の廃止を勧告する報告書を公表している。

　クーデターに道開く行為

　だが、１２月１０日付のネーションの社説は、ステープ氏による「人民評議会」の設置要求について、「選挙制度の枠外で暫定政権を任命する明確な法律の規定はない」と指摘。「わが国には選挙で選ばれない首相がいた長い歴史があるが、過去の独裁の記録がいかに悲惨なものだったかを再考すべきだ」とした。その上で、デモ隊への合流を決めた民主党の対応について「クーデターか、それと同等のものに道を開く行為で、（デモ隊が求める）『完全な民主主義』を助長するどころか、民主的な制度を弱体化させるものだ」と批判した。

人民評議会は「独裁への回帰だ」と酷評