２０１４年春闘　事実上スタート　経団連指針　６年ぶり「ベア容認」 (3/5ページ)

　さらに、不良債権処理も進んだほか、法人税の納付も再開していることから「ベアを検討できる段階に入った」（大手行幹部）という。労組の要求は３月にも出そろう見通し。

　一方、証券業界でも、若手社員の待遇を手厚くすることで士気を高めようと、賃上げに向けた動きが本格化している。

　大和証券グループ本社の賃上げ対象となるのは、２０～３０代の社員が中心で、グループ全体で５０００人前後。引き上げ幅は消費税の引き上げ幅（３％）を少し上回る程度の見込み。社員１人当たりの引き上げ額は月額で５０００～１万円程度。

　野村証券は２０代の若手社員を中心とした「初級職」と「業務職」の計３８００人と「一般事務補助」（身体障害者）の１８０人で、賃上げ額は月額２％程度。賃上げ総額は年間約３億円を見込んでいる。

ＮＴＴ労働組合、平均３０００円のベアを要求する方針