みずほ　業務改善計画を提出　険しい再生の道　縦割り解消が鍵 (1/4ページ)

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と傘下のみずほ銀行は１月１７日、暴力団関係者への融資問題を受け、金融庁に対し業務改善計画を提出した。６月に社外取締役が経営を監視する「委員会設置会社」へ移行するとともに、取締役会議長に社外取締役を起用し、監督機能を強化するのが柱だ。みずほは昨年（２０１３年）１２月に金融庁から２回目の業務改善命令を受けたことを踏まえ、経営体制を抜本的に見直す。

　問題となった融資は系列信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）などを通じた提携ローンで、暴力団関係者への融資を２年以上放置していたとして、昨年（２０１３年）９月に金融庁から業務改善命令を受けた。同じ問題で二度、行政処分を受けるのは異例だ。みずほはオリコも含めたグループ会社の役職員にも、提携ローンに関する研修を徹底し、再発防止に努める。

　業務改善計画では、取締役会で問題融資を打ち切る議論が行われなかった反省を踏まえ、重要会議を適切に運営するための要領を決め、会議で議論する情報の質や量を常に改善することも打ち出した。

３大銀行グループで初めて、「外部の目」が経営を監督